能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
次に、子育て支援についてのうち、実際の出産費用と出産育児一時金との差額を市で助成できないかについてでありますが、本市で分娩できる唯一の医療機関である能代厚生医療センターの出産費用は、おおむね50万円～55万円であると伺っております。 出産費用については、入院日数や分娩の時間帯、分娩様式、診療内容、入院する部屋の状況、食事、附帯サービス等によって大きな差が生じるものであります。
次に、子育て支援についてのうち、実際の出産費用と出産育児一時金との差額を市で助成できないかについてでありますが、本市で分娩できる唯一の医療機関である能代厚生医療センターの出産費用は、おおむね50万円～55万円であると伺っております。 出産費用については、入院日数や分娩の時間帯、分娩様式、診療内容、入院する部屋の状況、食事、附帯サービス等によって大きな差が生じるものであります。
また、先般国より希望する高齢者への接種を７月末までに終えるよう要請があったことから、能代厚生医療センター及びＪＣＨＯ秋田病院の協力を得て、集団接種の日程を前倒しし、６月21日から７月28日までの毎週月曜及び水曜にも実施することといたしました。両病院の関係者の皆様には重ねて御礼申し上げます。
次に、市民の入院分娩費用のうち、費用の平均額についてでありますが、本市で分娩できる唯一の医療機関である能代厚生医療センターにおいては45万円～50万円だと伺っております。
現在設置されている場所は、上町、能代駅前、柳町入り口、柳町西、そして能代厚生医療センター前です。全県140基中、能代市は５基です。いかにも少ないという印象を持ちました。 2018年12月７日午前４時半頃、東京都豊島区で通勤のため、視覚障がい者の栗原亨さんがワゴン者にはねられ死亡いたしました。大変痛ましい事故だったと記憶しております。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は５億7796万2000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、子ども・妊婦等予防接種費、職員人件費であります。
４款衛生費は19億588万4000円の計上で、１項保健衛生費５億7796万2000円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費7,361万円、がん対策強化推進事業費8095万9000円、能代厚生医療センター運営費補助金3742万1000円、子ども・妊婦等予防接種費8670万2000円が主なるものであります。
また、ＪＣＨＯ秋田病院は、能代厚生医療センター、能代山本医師会病院とともに、救急医療についても輪番制で取り組んでいる、能代市にとって重要な拠点病院と考えています。 そこで、お尋ねいたしますが、厚生労働省の再編・統合の議論の必要な病院名として示されたＪＣＨＯ秋田病院の重要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は５億8248万5000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、子ども・妊婦等予防接種費、能代厚生医療センター運営費補助金及び職員人件費であります。 審査の過程において、脳ドック助成事業費について質疑があり、当局から、市税等の滞納がない40歳以上の市民を対象に、２万円を上限とする検診費用の２分の１を助成することとしている。
次に、衛生費に関し、がん検診無料クーポン券の利用率の評価と向上対策について質疑があり、当局から、利用率は低いと捉えており、これを向上させるため、保健センターでの検診に加え、能代厚生医療センター等に検診を委託している。あわせて、日曜がん検診や午後の乳がん検診、コール・リコール事業等も行い、利用率の向上に努めている、との答弁があったのであります。
次に、４款衛生費中１項保健衛生費は５億5017万4000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、予防接種費及び職員人件費であります。
４款衛生費は18億3950万3000円の計上で、１項保健衛生費５億5017万4000円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費8111万9000円、がん対策強化推進事業費8,187万円、能代厚生医療センター運営費補助金4,391万円、予防接種費１億711万1000円が主なるものであります。
保健センターでは、年間5,000人以上の方々が健（検）診を受けておりますが、市では市民の利便性や健（検）診率の向上を目指し、能代厚生医療センター、ＪＣＨＯ秋田病院、かかりつけ医等でも受診できるよう、体制を整えてきたところであります。
能代厚生医療センター運営費補助金について、秋田県厚生連及び能代厚生医療センターからの要望を受け、周辺３町とともに平成25年度から29年度まで財政支援をしてきたが、秋田県厚生連から30年度以降も本市及び３町に対し、財政支援の継続の要望があった。３町と検討を行っているが、引き続き国の財政措置制度を活用して財政支援をする方向で進めていく必要があるのではないか、との意見がでている。
次に、営業日以外の曜日・時間に検診を受診できるようにできないかについてでありますが、能代厚生医療センター、ＪＣＨＯ秋田病院、保健センターにおいて日曜がん検診を実施しており、24年度は３日間、25年度からは各機関で２日、計６日間実施しております。
次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は657万7000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費の追加と保健センター健診事業費、能代厚生医療センター運営費補助金の減額であります。 次に、10款教育費は1634万6000円の減額で、この主な内容は、奨学基金積立金と耐震補強事業費の追加、奨学金貸付事業費と子ども館空調設備改修事業費の減額であります。
４款衛生費１項保健衛生費は657万7000円の減額で、保健センター健診事業費241万1000円の減額、能代厚生医療センター運営費補助金248万8000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は462万7000円の減額で、下水道事業会計繰出金340万円の減額が主なるものであります。
能代市では平成23年に策定された能代市公共交通戦略の取り組みの中で、公共交通空白地の解消を目的にデマンド型乗り合いタクシーの導入を進め、平成24年10月から試験運転、平成25年10月から本格運行を行い、現在は東雲、檜山西部、富田・外面、濁川の４地区において市民の交通手段確保のため運行され、東雲地区は東雲一区から能代厚生医療センターまでの区間を１日６便、檜山西部地区は大森から東能代駅前までの区間を１日
初めに、能代厚生医療センター運営費補助金について、当局より、財源としている特別交付税の措置率が100％から80％に改正されたが、秋田県厚生連及び能代厚生医療センターから財政支援継続の要望があり、周辺３町と今後の対応について協議を行った。その結果、地域医療確保の観点から財政支援を継続したいと考えており、これにより今年度から助成額の約20％の自己財源による負担が生じることとなる。
受診率向上の取り組みとしては、がん検診について、保健センターで実施するほか、能代厚生医療センター及びＪＣＨＯ秋田病院等に委託し、胃がん等の検診については、市内の医療機関にもそれぞれ委託するほか、日曜がん検診を年２回３施設で実施している。
次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は５億4766万7000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、予防接種費であります。 審査の過程において、がん検診無料クーポン券の利用状況について質疑があり、当局から、乳がん、大腸がん、胃がん、子宮がんの検診無料クーポンを対象者の方々に送付している。